生前対策プランニング
プランニングの流れ
まず、お客様から財産の状況などについての資料等をご提供いただきます。
その際、合わせてお客様の相続・相続税軽減のお考えをお聞きします。
現時点における財産内容を明確にし、お客様のお考えに基づいた相続人各人の相続税の予想額の総額を計算いたします。同時に現状の収益の状況を分析します。次に現状分析を踏まえて、お客様と一緒に検討し、どのような対策を行ったら良いかのアドバイスを行います。
上記を踏まえて、報告書の内容を詳細にご報告いたします。
内容にご納得いただいた上で、相続税軽減実行のご援助を行います。
相続税対策 プランニング例
不動産（建物）の相続税評価が下がったタイミングを選び、税務上問題のない価額でお子様・お孫様へ贈与する方法があります。
収益を生む不動産を先にお子様等に渡し、収益が親世代に帰属しないようにすることで相続税対策になります。
法人を設立し、法人で不動産を所有することにより、単なる不動産評価ではなく、株式の評価方法における相続税法上のメリットを生かすことが可能となります。
株式の評価方法の選択によっては、相続税の軽減対策として非常に有用な方法となりえます。
小規模宅地の特例等は、土地の相続税評価額が最大８０％減となるという非常に効果の大きい税制上の優遇制度です。
面積制限はありますが、土地の単価には関係がないため、より有利な不動産＝都心部への土地への組み換えを行う事も相続対策のひとつです。
自分がなくなった後に、相続争いを望む方はいらっしゃらないと思います。しかし、せっかく遺言書を作成しても、十分な検討を経ずに作られた遺言は、相続争いを防ぐところか逆に争いのもとになることもあります。
遺言の制度趣旨は、お亡くなりになった方の遺志の尊重にありますが、単に相続財産の承継を決めるためのものではありません。
相続人に対する思いや、配慮を組み込むことで争いを防ぐことができます。例えば、遺言の最後に付言事項を設けて、なぜその様な遺言を遺すに至ったかを明らかにしておくことで、相続人への思いが伝わります。
遺留分を侵害しない・相続税法上の優遇制度を最大限生かすなど、遺言書作成は法律面・税金面両方の知識が要求される場面です。
当事務所では、専門的な知識を提供するだけではなく、相続人の方々への温かい気持ちを乗せた遺言書の作成をお手伝いしております。
お見積り・ご相談は完全無料ですので、お気軽にご相談ください。
