当社の相談業務は全て弁護士・公認会計士・税理士の国家資格を有する者が対応しております。

会計部門と法律部門が常に連携し、トータルファームとしてお客様に最適な解決法をご提案致します。

当事務所の業務内容

相続税生前対策

相続税は、有効な生前対策により節税が可能です。当事務所では相続発生前の生前対策に力を入れています。

事業承継対策

単なる同族会社株式の相続税対策ではなく、会社の更なる発展が可能となる事業承継プラン作成のお手伝いを致します。 

相続税申告

遺産分割協議の内容次第で、相続税は大きく変わります。当事務所では法律面・税務面で最適な遺産分割をサポートしています。 


M&A支援業務

経験豊かな公認会計士・税理士と提携先のM&A仲介会社がチームとなり、迅速かつ有利なM&Aの実現をお手伝いしています。

不動産コンサルティング

物件選定・融資アドバイス・キャッシュフロー把握まで、不動産に関する事項を全面的に支援します。特に法人(株式会社等)を利用した物件取得のノウハウには自信があります。

消費税還付コンサルティング

平成28年以後も、消費税還付は可能な場合が多くあります。

 事前準備の段階からきちんと計画し、消費税還付が受けられるようにサポートしております。


セミナー情報

最新セミナー情報

終了:セミナー情報

主催:朝日新聞社

テーマ:一棟アパート VS. 区分マンション徹底比較

場所:品川イーストワンタワー21階

日時:2月24日

終了:セミナー情報

主催:SUUMO・大東建託株式会社

テーマ:一棟アパート  VS.区分マンション徹底比較

場所:セルリアンタワー東急ホテル

日時:11月26日 13:40~14:30

終了:セミナー情報

今注目のTOPIC

【法人による不動産所有】

 不動産を個人で所有したほうがよいのか、法人(株式会社等)で所有したほうがよいのか。法人と個人では税制が違うため、思わぬ差につながることがあります。

 当事務所では法人化すべき場合を判定するとともに、税制上最適となる不動産経営のコンサルティングを行っております。



【建築費の消費税還付手続】

 将来的に消費税が8%から10%へと増加するにしたがって、建築費支払における消費税の割合は非常に大きいものとなります。

 当事務所では、建物の建築費の消費税の還付を受けられるにはどのようにしたら良いか、コンサルティングを行っております。ぜひ一度ご相談ください。



【法人を利用した相続税対策】

 法人(株式会社等)を設立することで、相続税対策を行う事もぜひ検討して頂きたい事項です。

 特に、法人に不動産を所有させることで不動産の評価減に加えて、株式評価における相続税法上のメリットを生かす事ができます。



お問い合わせTEL:03-5789-5544 メールフォームへ